都知事選　脱原発主張に利用するな

東京都知事選を「脱原発」で戦おうと、細川護煕、小泉純一郎の両元首相が連携を確認した。

１７日に正式に出馬会見する細川氏は「原発問題は国の存亡にかかわる」と話し、
小泉氏は「原発ゼロでも日本は発展できる」との認識を共有できたとして細川氏への応援を表明した。
２人に共通するのは、都知事選をてこに「脱原発」の世論を一気に拡大する狙いだろう。

だが、原発というエネルギー政策の根幹を決めるのは国の役割である。どうしても「原発ゼロ」を実現したいなら、今一度国政に打って出て問うべきだ。

他にも多くある都政の課題を脇に置き、「脱原発」に都知事選を利用するのはおかしい。
小泉氏は「今回の知事選ほど国政に影響を与える選挙はない」として、原発ゼロか、再稼働容認かという、２グループによる争いだと言い切った。

小泉氏は首相時代、郵政民営化という単一テーマで衆院を解散し、大勝利を収めた。
都知事選でも同様の展開を描いているのだろう。だがあの時は、あくまでも国政課題の民営化問題を総選挙で問うたのであり、
都知事選で「脱原発」を掲げることと、同一視はできない。

昨年、国内原発の「即時ゼロ」を唱えた小泉氏は、高レベル放射性廃棄物を埋める最終処分場が決まっていないことなどを理由に挙げた。
だが、原発を即時ゼロにして、首都東京が消費する電力をどうまかなうのか。

細川氏も、脱原発に至る道筋を語っていない。
国家の最高指導者を経験した両氏が、現実的な解決策を示さないまま、「脱原発」ムードをあおる無責任な姿は見たくない。

一昨年暮れの衆院選で、脱原発派の民主党や日本未来の党は大敗した。代替エネルギーの普及に見通しが立たない段階で、
「原発ゼロ」などの急進的な主張は、国政レベルで広がりを持ち得ないことが示された結果だ。

安倍晋三政権は「原発ゼロ」路線を見直し、安全性が確認された原発の再稼働を進める努力をしている。
原発活用で安定的な電力供給を確保できてこそ、都民の生活を守り、経済を支えることができるはずだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140115/elc14011503150000-n1.htm

　民主党の前原誠司元外相は１４日、テレビのインタビューに答え、安倍晋三首相の地球儀外交について
「中国を包囲しようとしても実現不可能であり、一刻も早くやめるべき」との認識を示した。環球網が１４日伝えた。

　前原元外相は「中国は経済、政治、軍事面のいずれにおいても大国であり、
日本が中国を包囲しようとしても実現不可能」と主張した。さらに安倍首相の歴史観についても
「安倍首相は歴史認識を改めるべきであり、中国との関係を改善するべきだ」と主張した。

　中国新聞社によれば、安倍首相は２０１３年に２５カ国を訪問したほか、１４年は毎月１回の外遊を予定している。
現在、アラブ、アフリカ歴訪を行っている安倍首相はアフリカからの帰国後は世界ダボス会議に参加するため、
２５日にインドを訪問する予定だ。

　こうした積極的な外交政策は中国への対抗やけん制が目的と見られているほか、
２０１５年の非常任理事国選挙へ向けた票固めの意味合いもあると分析されている。

　中国新聞社は「安倍首相はさらに第２次世界大戦の戦場となった南太平洋の国々を訪問することで日本の影響力を強化し、
中国の南太平洋における活動をけん制しようとしている」と警戒感を示した。（編集担当：村山健二）

サーチナ 1月15日(水)10時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140115-00000055-scn-cn

　小泉進次郎内閣府政務官は15日午前、東京都知事選で自民党都連が推薦する
舛添要一元厚生労働相について「応援する大義はないと思う」と述べ、
支援する考えのないことを明らかにした。
さいたま市内で記者団の質問に答えた。
　小泉氏は「自民党を除名された方を支援することも、除名された方が支援を受けることも、
私にはよく分からない」と指摘した。党総裁を務めた父の小泉純一郎元首相が細川護熙元首相を
全面支援することへの党内などからの批判に関しては、「（批判は）当たらない。
（舛添氏は）自民党本部の支援（推薦）ではない」と語った。　

時事通信 1月15日(水)13時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140115-00000067-jij-pol